年の中途で死亡した人の場合は、１月１日から死亡した日までの所得を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月以内に申告しなければなりません。これを準確定申告といいます。故人に代わって申告・納税する人は、相続人または包括受遺者となります。
以下に被相続人が該当する場合は、準確定申告をしなければいけません。
１．２ヵ所以上から給与を受けていた場合。
２．給与収入が２０００万円を超えていた場合。
３．給与所得や退職所得以外の所得が合計で２０万円以上あった場合。
４．医療費控除の対象となる高額の医療費を支払っていた場合。
５．同族会社の役員や親戚などで、給与の他に貸付金の利子､家賃などを受け取っていた場合。
被相続人が死亡した月日によって手続きが変わってきます。１月１日から３月15日までの間に死亡した場合には、その人の相続人は、死亡後４ヶ月以内に、死亡した年とその前年分の所得について、それぞれ準確定申告をしなければいけません。つまり前年分の準確定申告と、その年分の準確定申告となります。
３月16日以後に死亡した場合には、死亡した年分のみ、死亡後４ヶ月以内に準確定申告をしなければいけません。その前年分については、通常の確定申告として終わっています。
国税庁タックスアンサー
